令和7年度三川町経営強化支援事業費補助金について

更新日：2025年8月18日

令和7.4.1～令和8.3.31までの間に経営強化事業に取り組む事業者に対し、事業に要する費用の一部を補助します

補助対象事業及び補助対象者等
対象事業	対象経費	補助対象者	補助率等
事業継続事業	・事業の継続、生産性の向上のための機械装置・工具器具等の備品購入費（専用性のあるものに限る。中古品も可）・キャッシュレス決済の導入に係る備品購入費（ソフトウェア購入費等を含む）・製造、販売、営業するうえで必要と認められる届出、許可等に必要な経費	次のいずれかの者とする。（1）町内に本店、主たる工場等を有する法人、団体又は個人。ただし、法人の場合は、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する企業。）に限る。（2）（1）に掲げる者が構成員の2／3を占める団体等（3）その他町長が適当と認める者	・補助対象経費の1／2以内・限度額10万円・補助金の交付は1会計年度につき1回までとする。
販路拡大事業	受注機会の拡大をめざし、町外で開催される商談会、見本市等に参加し、町内産品の販売、技術PR等を行うための経費（交通費、宿泊費、出展料、消耗品費等）。ただし、一般消費者への販売が主な物産展、即売会等は対象外。	同上	・補助対象経費の1／2以内・限度額5万円／件・補助金の交付は1会計年度につき1回までとする。
研修・技術資格取得事業	業務上必要な資格の取得及び業務上必要な技術の研修への参加に要する経費	同上	・補助対象経費の1／2以内・限度額5万円／件・補助金の交付は1会計年度につき1回までとする。
情報発信事業	ホームページの新規作成、更新等、商品等の魅力を広く発信するために要する経費。ただし、ホームページの維持管理費用は対象としない。	同上	・補助対象経費の1／2以内・限度額10万円・補助金の交付は1回限りとする。