更新日:2026年11月19日
国は、平素から、必要に応じて自衛隊・海上保安庁が民間の空港・港湾を円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設ける取組を進めており、この枠組みの対象となる空港・港湾を「特定利用空港・港湾」としています。
特定利用空港・港湾においては、あくまで民生利用を主としつつも、自衛隊・海上保安庁の航空機・船舶の円滑な利用にも資するよう、必要な整備や既存事業の促進を図ることとしています。
令和8年10月8日(木曜)に、内閣官房・国土交通省・防衛省より、庄内空港・酒田港に関係する自治体(酒田市、鶴岡市、三川町)に対し、両施設を特定利用空港・港湾にしたい旨の説明がありました。
資料1 公共インフラ整備概要説明資料(PDF:1,926KB)
資料4 自衛隊・海上保安庁の利用に資する施設を整備中の事業(酒田港・庄内空港)(PDF:447KB)
資料5 「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」に関するQ&A(PDF:358KB)
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三川町
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