更新日：2026年3月13日
1．三川町出身者との繋がりを強くするための体制整備について
（1） 三川町出身者等との繋がりを強化するための、デジタルを活用した継続的な連携体制構築について伺う。
（2） ふるさと人材バンクの創設について伺う。
（3） Uターン・Iターン促進策について伺う。
（4） ふるさと応援寄附金のPRについて伺う。
2．松くい虫被害に対する町の対応策について
（1） 庄内地域では、松くい虫被害が続いているが、三川町内の公園、街路樹などの被害状況、調査、そして町としてのリスク評価をどのように行っているのか具体的な対策について伺う。
1． 総務行政について
（1） 町の財政状況を住民と共有し、地域で地域の課題を解決してこそ、本物の自律した自治体と言える。第8次三川町行財政改革大綱の基本理念を伺う。
（2） 予算編成と行政評価の連動性について伺う。
（3） 町が所有するマニュアル等のオープンデータについて伺う。
2． 企画行政について
（1） 庄内管内の工業団地と比較した「みかわ産業団地」の企業立地における奨励措置等の行政的バックアップの実態と若者や女性の地元出身者の還流に向けた雇用機会の創出について所見を伺う。
（2） みかわ誕生70周年記念プロモーション動画の活用が期待される。移住・定住に関する情報をパッケージにした移住PR動画の作成について所見を伺う。
（3） 庄内地域では、本町の昼夜間人口比率が最も高い状況である。町外からの就業者が本町に生活拠点を移す転入の誘導策について所見を伺う。
3． 建設行政について
（1） 住宅セーフティネットの構築は生活上の基本である。その一つである建設後40年を経過した町営住宅の維持・管理と今後の公営住宅のあり方を伺う。
（2） 本町の住宅総数からみた耐震化必要棟数の割合と耐震化を促進する「三川町住宅耐震化緊急アクションプログラム」の取組み状況と今後の計画の位置づけを伺う。
1．横山城址の保全と伝承について
（1） 横山城址は、戦国時代の庄内地方の歴史を今に伝える貴重な文化財であり、地域住民が守り語り継ぐことで、子どもたちの郷土理解や地域への愛着を育む役割を果たしてきた。
今後、次世代へと確実に伝承していくために、学校教育との連携や体験学習の充実、さらには広く町内外へ発信する取り組みをどのように進めていくのか考えを伺う。
（2） これまで横山三町内会において環境整備に努めながら大切に保存してきたが、近年、松や桜の大木が枯死し、その伐採・ 処分には多額の費用が見込まれるなど、深刻な課題が生じている。また、隣接する民家への倒木の危険も懸念される状況にある。
文化財としての公共的価値と住民の安全確保の観点から、財政的支援を含めた維持管理のあり方について、町の考えを伺う。
2．情報社会に対応した学校教育の充実について
（1） 学習指導要領においては、すべての学習の基盤となる資質・能力として「言語能力の育成」が重視されている。本町における児童生徒の読解力や記述力の現状をどのように認識しているのか、また、言語能力の向上に向けた取り組みについて伺う。
（2） 言語能力や社会への関心を高める具体的な手法として、新聞を活用したNIE（Newspaper in Education）の取り組みが全国で広がっている。小中学校における新聞活用の現状と、推進に対する考えを伺う。
（3） SNS や動画配信サービスなど、膨大な情報に日常的に接する機会が増加している中で、情報の真偽を見極める力などの育成が喫緊の課題であると考えるが、ネクストGIGAを見据え、メディアリテラシー教育をどのように体系的に位置づけ、推進していくのか、見解を伺う。
（4） 複雑化するSNSを介したいじめや誹謗中傷について、児童生徒への指導や学校・家庭・関係機関との連携、早期発見・未然防止のための具体的な取り組みについて、現状と今後の方針を伺う。
3．健康診断・各種がん検診の受診率向上について
（1） 全世帯を対象にした「各種健（検）診申込書」の提出について、オンライン方式を併用したことの効果と課題について伺う。
（2） 健康診断・各種がん検診の受診率の推移と、今後の受診率の向上策について伺う。
1．健康保険証について
（1） 厚生労働省は令和7年11月に、令和8年3月末まで従来の健康保険証で受診できるという暫定措置を医療機関や薬局に通知していた。4月以降の対応はどのようになるのか伺う。
2．こどもの意見表明について
（1） こども基本法の基本理念に「こどもの意見を表明する機会の確保」「こどもの意見の尊重」が謳われている。こどもの意見表明についての認識を伺う。
（2） こどもたちが意見を表明する機会と社会活動に参画する機会はどのように確保されているのか伺う。
3．農福連携について
（1） 農業と福祉の連携は、障害者の農業分野での活躍を通じて、自信や生きがいを創出し、社会参画を促す取り組みとされている。農福連携についての認識を伺う。
（2） 農福連携は、農業における担い手不足や高齢化といった課題と、福祉における障害のある人の働く場の確保や賃金（工賃）の引き上げといった課題解決に期待がある。本町においての農業従事者の状況と、障害者の働く場の状況を伺う。
（3） 改正食料・農業・農村基本法でも農福連携の推進が新たに位置づけられている。本町でのこれまでの取り組みと、それを踏まえた今後の方向性を伺う。
1． 人口減少対策について
（1） 全国的な人口減少・少子化の中、これまで本町において子育て支援や教育環境の充実によって子育て世帯を中心に一定の人口流入が図られてきたと考える。今後も時代に即した人口減少対策が必要だが、人口減少時代における町づくりや新たな特色のある子育て支援策について伺う。
（2） 特色のある子育て支援、若者移住定住策として、大学や短大、専門学校へ進学する学生・保護者を対象に、卒業後に町に定住した際に免除、もしくは減免する奨学金を創設し、将来にわたって安心して子育てできる環境の構築について所見を伺う。
（3） より即効性のある対策として、若者・新婚・子育て世帯を中心に空き家を活用した「お試し移住体験」を実施し、一定の条件を満たせば土地と家を無償譲渡するなどの大胆な移住定住促進策について所見を伺う。
（4） 人口減少により働き手の人材不足が顕在化している。産業支援として若者や女性の雇用に対する支援や「タイミー」や「デイワーク」を活用した際の労災保険等の支援について所見を伺う。
（5） 婚活支援に関して、結婚に対する意識調査やニーズ調査を行い、より綿密で最適な支援を目指すことで婚姻率の上昇が見込まれると考えるが所見を伺う。
2． 教育行政について
（1） 子どもの生活習慣の確立について、令和8年度教育委員会行政方針において、「家庭と連携し、町として共通の目標や考え方を共有する」とあるが、現状と課題、今後の推進策を伺う。
（2） 児童減少課題に関して、地域の実情や保護者の思い、子ども達の生活環境を踏まえた将来の学校や質の高い教育のあり方について、どの様な協議を進めていくのか伺う。
（3） 部活動の地域展開について、生徒数の減少や競技志向の高まり、多様な放課後の過ごし方などにより、中学校部活動は持続性に課題が出てきていると考える。近隣自治体との協議を進め、子ども達がスポーツ、文化活動を安心して選択できる体制の整備が必要だと考えるが所見を伺う。
（4） 英語教育に関して、全国的に中学校に入ってから英語が急激に難しくなり、つまずく生徒が増える傾向にあるようだ。英語の「中1ギャップ」を防ぐ方策や、今後のALTの配置、英検取得に対する支援を踏まえた方針を伺う。
1．三川町地域支援事業について
（1） 先日実施された介護予防・日常生活圏域ニーズ調査で町が向かうべき方向と見えてきた課題についての所見を伺う。
（2） 住民に人気のある介護予防普及啓発事業である「楽らく貯筋塾及び筋力トレーニング教室」の実績と効果、今後について所見を伺う。
（3） 生活支援体制整備事業の中で地域支え合いの取り組みとして実施されているワークショップだが、3年継続の効果、また町全体への波及の見通しを伺う。
2．70周年記念事業である町PR壁画の進展状況について
（1） 編集・創作にあたり、どのような構想で行われたのか伺う。
（2） 壁画作成による町の活性化や交流人口への期待等の考えを伺う。
1．特産品の開発について
（1） これまで特産品の開発に取り組まれてきた成果と課題、今後の計画について見解を伺う。
（2） 特産品の開発にはアイデアや多くの人の知恵、時間が必要と考える。山形大学や東北公益文科大学との産学官連携での商品開発や、地域おこし協力隊の登用、小中学生からの意見の募集などの取り組みについて所見を伺う。
2．地域おこし協力隊について
（1） 県内でも多くの自治体で協力隊が活動しているが、導入している市町村の効果・実績についてどのように捉えているか見解を伺う。
（2） 農業政策、産業政策、移住定住政策等を実現するため、就農特化型、起業型、フリーミッション型、おためし地域おこし協力隊など多様な形態で制度を積極的に活用するべきと考えるが見解を伺う。
3．移住定住策について
（1） 近年、田園回帰の機運が高まり農的暮らしを求める移住者が増加傾向にあると聞く。本町での移住希望者や、都市と地方にそれぞれ拠点を持ち自由に行き来して生活する「二地域居住」の受け入れ体制について伺う。
1．みかわ産業団地について
（1） 必要とされる面積を超えた大規模な追加造成を決断することに至った事情と考え方を伺う。
（2） 日増しに顕在化してくる鶴岡市の「新産業団地」への企業進出は順調に進展していると側聞しているところであり、当初、みかわ産業団地への立地を検討していた企業までも「新産業団地」への進出を検討しているとの情報もある中で、具体的な誘致活動の状況並びに今後の見通しを伺う。
2．いろり火の里について
（1） この施設の管理運営を委託している「株式会社 みかわ振興公社」への「施設貸付料」の徴収については、「施設指定管理料」と相殺して“差し引きゼロ”で処理してきたものを、現在は貸付料徴収と管理料支払いをそれぞれ会計処理することになった事情を伺う。
（2） 以前から、この施設を専門業者へ移譲して安定的管理運営をめざすべきであると提案してきたところであり、今後の地域情勢の変化が危惧される中、これまで以上にインバウンドの誘客など多面的かつ多機能的な経営手腕が必要であると推測されることから、早急に適切なる事業者への権限移譲を検討すべきと考えるので、今後の方策に関する所見を伺う。
3．介護保険料の軽減策について
（1） 介護保険料の上昇が全国的に問題となっている今こそ、社会福祉センター（ボランティアセンター）で展開されている「よれちゃ家」を介護保険事業から一般福祉事業に切り替えるべきと考えられるので、この見直し案に対する所見を伺う。
（2） このような事業区分の変更などを含め、介護保険料の軽減策として検討している具体的な対策内容を伺う。
1．農業政策について
（1）町の基幹産業である農業に町民、消費者の理解を深めるべきだがその考えは。
（2）給食などで出るゴミ等を土に戻してその土で野菜を作り、給食に使い環境教育を含め農業への理解を進めるべきでは。
（3）近年の米価高騰により、稲作に重きを置いてきているが他品目の作付けの推進策は。
2．学校教育について
（1） 少子化による教育への影響をどう捉えているか。
（2） 一学級の少人数化により個々に応じたきめの細かい教育が可能と考えるが、町の所見は。
3．福祉行政について
（1） ペットは人々への癒しになるが、野犬、野良猫への対策は。
（2） 野良猫等の里親探しの現状と対応は。
4．安全安心の暮らしについて
（1） 災害は、忘れた頃に来ると言われている。
地震による対応策を改めて住民に啓発すべきと思うがその考えは。
議会事務局
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