企業版ふるさと納税は、企業が地方公共団体の地域創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、通常の寄附における損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が寄附額の約1割まで圧縮されます。地域振興の達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。

　令和7年9月5日付で、「三川町まち・ひと・しごと創生推進計画」が内閣府による地域再生計画の新規認定（令和7年度第1回）を受けたことから、企業版ふるさと納税の活用が可能となりました。

　三川町では、地方創生事業の活用のため、企業からの企業版ふるさと納税による寄附を募集しています。ぜひ、ご検討いただき、積極的にご活用ください。

※留意事項
・本制度を活用して三川町へ寄附ができるのは、三川町外に本社がある企業です。
・1回あたり10万円以上の寄附が対象です。

三川町では、「三川町まち・ひと・しごと創生推進計画」に基づき、地方創生事業に取り組んでいます。

三川町まち・ひと・しごと創生推進計画（PDF：205KB）

本計画に位置付けられる事業であれば、企業版ふるさと納税の対象となります。

三川町企業版ふるさと納税　寄付対象事業（PDF：3,651KB）

（1）企業より三川町へ寄附（寄附申出書をご提出いただきます。）
（2）三川町より企業へ寄附金の受領証を交付
（3）寄附金を活用して三川町が「三川町まち・ひと・しごと創生推進計画」に沿って事業を推進
（4）企業が受領証を添付の上、税の申告
※寄付金を活用した事業の事業費が確定した段階で、事業費確定通知書を交付します。

三川町企業版ふるさと納税寄附申出書（ワード：21KB）

ご寄附のお申し出の際は、事前に下記担当までご相談ください。

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